日弁連 人権のための行動宣言2009

2009年11月06日

人権のための行動宣言2009について
 日弁連は、2009年11月6日に和歌山市で開催した第52回人権擁護大会において、「『人権のための行動宣言2009』のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言」を圧倒的多数の賛成で決議しました。「人権のための行動宣言2009」とは、日弁連が今後10年をめどに実現をめざして取り組むべき具体的課題を提起したものであり、死刑については、

死刑の廃止・執行停止は国際的な潮流であり、特に日本の死刑制度には、死刑に直面している者に対し、十分な弁護権、防御権が保障されていない等様々な問題点があります。政府に対し、死刑廃止を前向きに検討することを求めている国連機関・人権条約機関による勧告を誠実に受け止めるよう働きかけると同時に、死刑の執行を停止し、死刑制度の存廃について国民的議論を行うことを呼びかけます。

と述べています。日弁連は、この「行動宣言2009」を、重要な実践課題と位置づけ、9月の理事会において可決承認し、さらに「実現に全力尽くす」ことを人権大会において決議したのです。
 このように日弁連は、「政府に対し、死刑廃止を前向きに検討することを求めている国連機関・人権条約機関による勧告を誠実に受け止めるよう働きかける」ことを宣言しました。これは国際人権自由権規約第6条が、「生命に対する権利」の保障を定め、死刑制度は廃止することが望ましいことを示しており、昨年、規約人権委員会から日本に対し、

締約国は、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである

との勧告(総括所見)がなされたことを念頭においたものです。
 この勧告を受けた「締約国」とは日本のことなのですが、ここには日本政府だけでなく、日本を構成する市民や弁護士、弁護士会も勧告の対象となっていると考えられます。日弁連もまた、「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討」することを求められているのです。
 日弁連の「人権のための行動宣言2009」は、いわば日弁連の人権政策を掲げたマニフェストであり、単なる宣言にとどまらず、今後、実現が検証されることになります。死刑執行停止実現委員会としても、「人権のための行動宣言2009」の実現に全力を尽くしていきたいと思います。

戻る