法務省 死刑の在り方についての勉強会(第4回)について

2011年01月06日

法務省 死刑の在り方についての勉強会(第4回)について

 仙石法務大臣が昨年12月17日に「死刑の在り方についての勉強会(第4回)」を開催しました。
 日弁連は、昨年12月3日、小川法務副大臣と面会し、仙石法務大臣宛ての「死刑制度の在り方についての検討及び死刑の執行停止についての要請書」
を提出し、その中で、「法務大臣以下,現に死刑制度を維持し,且つ運用にあたっている法務省内の担当者からなる勉強会では,死刑制度の根幹を問う議論を行うことはできない。そこで,勉強会の結果を,死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び実際の見直し作業につなげるという方針を確立し,国会において死刑問題調査会を設置して広く国民的な議論を行うべきである。」と求めているのですが、今回も、あいかわらず非公開の内部勉強会でした。
 ただそのなかで仙石法務大臣が、「本日の勉強会において,千葉元法務大臣御在任中の勉強会における成果を改めて確認するとともに,それを踏まえた自由な意見交換を行い,その上で,本勉強会の今後の方針について検討し,政務三役を中心とする本勉強会の構成員の間で意思統一を図ってまいりたいと考えております。」とあり、「勉強会の今後の方針」がどうなるのか注目する必要があります。 
 
 また法務省の上記ホームページに、「第3回勉強会後に日本弁護士連合会から追加提出のあった資料」として、「政治的リーダーシップによる死刑廃止事例」
が掲載されています。 
 これは法務省がいう「死刑存置は世論調査の結果によるもの」に対する反論の根拠たり得るもので、第3回勉強会におけるヒアリングの際、日弁連が、「世論調査の結果にかかわらず死刑の廃止を検討するべきである」「死刑を廃止してきた諸外国の例を見ても,死刑を存置するか廃止するかは世論調査の結果決められたわけではありません。」「死刑の廃止・執行停止は,世論による死刑支持率が低下したためではなく,民主的な政治家のリーダーシップによって達成されてきました。死刑の存続を決定するのは,世論や大衆の要求ではなく,政治指導者たちによる,リーダーシップなのです」と述べたことに対し、法務省側からデータの提供を求められ日弁連側でまとめたものです。皆さんにも、このデータを是非、活用していただきたいと思います。





 

戻る