滝法務大臣に面談してきました

2012年11月01日

 10月30日,日弁連は、下記の「要請書」及び「当面の検討課題」を山岸会長より滝法務大臣に直接面談してお渡ししました。私もその場に同席し、私から趣旨を滝法務大臣に説明しました。また山花法務副大臣・松野法務大臣政務官にも日弁連事務局から法務省の秘書官を通じてお届けしました。

◆ 死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し,死刑の執行を停止するとともに,死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を
直ちに講じることを求める要請書

◆ 死刑制度に関する当面の検討課題
(法務省側と日弁連側で意見交換する場の設置を求めるもの)


 これは当面の検討課題について法務省側と日弁連側で意見交換する場を設けられたいというものですが、特に重要な点は、世論調査の問題点について意見交換する場を設けることを申し入れていることです。
  ご承知の通り、2009年(平成21年)12月に実施された内閣府の「基本的法制度に関する世論調査」では,「『どんな場合でも死刑は廃止すべきである』,『場合によっては死刑もやむを得ない』という意見があるが,どちらの意見に賛成か」との質問に対し,「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は5.7%,「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は85.6%となったと報告されています。そしてこの世論調査の結果が、死刑存置の根拠として用いられることが多く,またマスコミにおいても同様の報道がなされています。
  しかし,この世論調査については,本年5月17日開催された死刑廃止議連主催の「死刑制度に関する世論調査意見交換会」において、福島議員や山花議員から、法務省の担当者である刑事局刑事法制管理官上富敏伸氏に対し、死刑存置へと「誘導」するものではないかとの意見が出されていました(私もオブザーバーとして傍聴していました
 
 日弁連も同様の問題意識から、世論調査の専門家をお招きして講演会を開催しご意見をお聞きすることにしました。当日は、関心のある市民やマスコミの方も傍聴ができますので、是非、ご参加くださるようお願いします。
 今後は、この講演会の結果をふまえ、意見書の発表や、法務省との意見交換を行いたいと考えています。

1 日時・場所
(1) 日時 2012年(平成24年)11月27日(火)午後1時~2時30分
(2) 場所 弁護士会館14階1401AB会議室

2 主催
  日本弁護士連合会(担当:死刑廃止検討委員会)

3 講師
山 田 文 康 静岡大学情報学部情報社会学科教授
(専門:社会調査データ解析システム)

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