私もさっそくオンラインで署名しました。是非、多くの皆さんが署名してくださるようお願いします。

皆様

　田鎖でございます。
　NPO法人監獄人権センターでは、小川法務大臣の死刑執行に向けた一連の
発言を重視し、「死刑執行の停止を求める緊急市民アクション」署名活動
を開始しました。ぜひ、各方面に宣伝していただき、一人でも多くの署名
を法務大臣に届けたいと思います
　
　オンライン署名はこちらから：　https://docs.google.com/spreadsheet/embeddedform?formkey=dEl4OG1sb3d3YkFaVDRCS3ZJbWh3bkE6MQ　
　
　
　第一次集約は１月末ですが、次々と展開していくことを予定しています。
　今週中に英語版も作成して全世界から怒涛のように署名を集めたいと
考えています。
　なお、署名運動に先立ち、昨１月１６日には、監獄人権センターが担う
諸課題について要請書を提出しました。全文は以下でご覧いただけます：
http://www.cpr.jca.apc.org/archive/statement

法務大臣　小川敏夫　殿

　2009年7月、民主党はその政策集「INDEX2009」において、次のように掲げました。「死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、EUの加盟条件に死刑廃止があがっているなどの国際的動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の死刑の停止や死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続していきます。」多くの市民が、INDEXに掲げられた政策の実現に期待し、民主党は政権の座につきました。

　「当面の死刑の停止」を議論することは、民主党が掲げた政策です。ところが、小川敏夫法務大臣は、1月13日の大臣就任以来、死刑の執行は法務大臣の職責であると強調して正面から執行停止を否定し、在任中に死刑の執行を命じる意思を繰り返し明らかにしています。

　死刑という刑罰についてのみ、その執行が法務大臣の命令によるとされたのは、死刑が一度執行すれば取り返しのつかない究極の刑罰であることから、慎重を期すためであるとされています。法務大臣には、個々の事件の再吟味や死刑確定者の事情、その他内外情勢などを踏まえ、命令を発しない方向での慎重な政治判断をすることが認められているのです。

　しかし、小川大臣の発言は「初めに死刑執行ありき」ともいうべきもので、死刑執行に対する慎重な配慮を捨て去り、むしろ大臣としての職責を放棄するものといっても過言ではありません。

　実際に、過去の執行では、法務大臣が慎重な判断を欠いたために、誤った執行がなされてきたと疑われています。再審請求を準備しながら死刑執行をされた人々の中には、DNA鑑定によって無実が明らかにされる可能性があった人も存在します。また、心神喪失の状態にある人を執行することは刑事訴訟法により禁じられています。現に相当数の人々が深刻な精神状態に至っていますが、これらの人々は、自ら再審請求などの法的手段に訴えることはできず、また、心神喪失状態にあると主張することもできません。しかし、精神状態を調査するための信頼できる制度が存在しない日本の現状では、違法な死刑執行の可能性を払しょくすることができないのです。誤った死刑執行に対して、法務大臣は、どのように責任をとるのでしょうか。

　死刑は、最も基本的かつ重要な人権である、生命に対する権利を侵害する刑罰です。日本は、国際人権（自由権）規約委員会をはじめとする国連機関から、繰り返し、死刑の執行を停止し、死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう、勧告されてきました。

　私たちは、小川法務大臣に求めます。法務大臣としての職責を果たすため、死刑の執行を停止したうえで、死刑制度についての冷静な議論を行ってください。そのために、外部有識者による開かれた審議機関を設置し、国会における議論へとつなげて下さい。

死刑執行の停止を求める市民一同

【賛同署名〆切】　第一次集約：　2012年1月末

【呼びかけ団体・集約先】
NPO法人監獄人権センター

　まだ１２月３１日まで１日ありますが、今年は、死刑の執行が１月１日から１２月３１日まで年間を通して１件もないであろうと思われます（良かった良かった）。江田前法務大臣、平岡現法務大臣が死刑を執行しなかったことが理由です。日本では、１９８９年（平成元年）１１月に死刑が執行された後、１９９３年（平成５年）３月に執行が再開されるまで約３年４ヶ月間死刑の執行が停止されている時期がありました。しかしその後は毎年死刑が執行され、年間を通して執行されなかった年は平成４年から数えて実に１９年ぶりとなります。千葉元法務大臣が死刑を執行したのは、２０１０年（平成２２年）７月ですから、現在まで約１年５ヶ月死刑の執行がなかったことになります。日弁連は、この間、死刑の存廃について国民的議論を尽くすまで死刑の執行を停止するよう歴代法務大臣に繰り返し要請してきました。とくに今年の人権擁護大会において、「死刑のない社会が望ましいことを見据えて死刑廃止について全社会的な議論を呼びかける」方針を明確にしてからは、精力的に、法務大臣に働きかけてきました。
　法務大臣の死刑執行義務については、下記のように法務大臣がえん罪による死刑執行のおそれや絞首刑の残虐性を考え、死刑の廃止について国民的議論を行うあいだ死刑の執行を停止しても、義務違反にはならない。法務大臣には死刑の執行を命令するべき義務はないと提起してきました。

１　えん罪による死刑執行のおそれ
・えん罪が再審裁判で明きらかになった死刑事件
　　　免田事件　　　財田川事件　　　松山事件　　　島田事件
・えん罪である疑いが強く日弁連が再審を支援している死刑事件
　　　名張毒ぶどう酒事件　　袴田事件　など
・えん罪であることが再審裁判で明らかになった無期懲役の事件
　　　足利事件　　　布川事件
・えん罪により誤って死刑が執行されてしまった疑いのある事件
　　　藤本事件　　福岡事件　　飯塚事件

２　絞首刑の残虐性
・平成２３年１０月３１日に大阪地裁で死刑判決が言い渡されたパチンコ店放火殺人事件の審理において、自らも死刑の求刑及び死刑執行への立会いの経験を有する土本武司元最高検検事が「受刑者に不必要な肉体的、精神的苦痛を与える」もので憲法３６条が絶対に禁止する残虐な刑罰に「限りなく近い」と証言している。
・同事件の判決も、「絞首刑には、前近代的なところがあり、死亡するまでの経過において予測不可能な点がある」として、その問題点を指摘している。

３　刑事訴訟法４７５条１項は、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と定め、同条２項は、「前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。」と定めているが、同条２項は法的拘束力のない訓示規定であり（東京地方裁判所平成１０年３月２０日判決）、法務大臣が上記事情に鑑み、死刑の廃止について国民的議論を行うあいだ死刑の執行を停止しても、義務違反にはならない。法務大臣には死刑の執行を命令するべき義務はない。

　今年死刑が執行されなかったことは、死刑廃止を求める国内、国外様々な運動の成果ですが、来年の政治情勢次第でいつでも死刑執行があり得ます（死刑の廃止はまさに政治的なリーダーシップによって実現されるべきものですが、そのことは政治情勢次第で、いつでも死刑の執行があり得ることを意味しています）。何としても死刑の執行を再開させないことが重要ですが、そのためには、死刑廃止について国民的議論をするための公の場を作り出すことが必要です。死刑の廃止は世論調査の結果によるべきものではなく、十分な情報を国民に公開したうえで、国際人権法（生命に対する権利）の尊重やえん罪による執行のおそれ、絞首刑の残虐さ、死刑に代わる最高刑、罪を犯した人の社会復帰の可能性などについて公の場で議論を交わし決定するべき問題なのです。裁判員裁判を通じて、死刑について国民の関心も高まっています。現在、法務省の内部で、「死刑の在り方についての勉強会」http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji02_00005.htmlが開催され、日弁連も第３回にはヒアリングの際に意見を述べてきました。http://www.morino-ohisama.jp/blog/2010/11/post-25.html
　私は、この「勉強会」も一定の意義を有していると思うのですが、「公の議論」というにはほど遠いと言わざるを得ません。やはり法形式や名称は問わないものの、国会に死刑制度調査会のような組織をつくることが必要であって、議論をしている間は死刑の執行を停止することが重要です。これを実現するためには、日弁連が、死刑のない社会が望ましいことを明確に掲げながら、政党、国会議員、法務省、マスコミ、国民各層に働きかける必要があり、その活動のための委員会が日弁連死刑廃止検討委員会だと考えています。

死刑についての日本弁護士連合会の見解　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月８日

１　死刑にはついての基本的立場
・日弁連は、死刑のない社会が望ましいことを見据え、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかけます。
・人権を尊重する民主主義社会にとって、犯罪被害者の支援と死刑のない社会への取組はいずれも実現しなければならない重要な課題です。

２　死刑のない社会が望ましい理由
①死刑はかけがえのない生命（生命に対する権利）を奪う非人道的な刑罰です。
②死刑は罪を犯したと認定された人が更生し社会復帰する可能性を完全に奪います。
③証拠開示は極めて不十分であり、えん罪事件があとを絶ちません。裁判は常に誤判の危険を孕んでおり、死刑判決が誤判であった場合にこれが執行されてしまうと取り返しがつきません。誤判で執行された疑いの指摘されている事件としては、福岡事件、飯塚事件などがあります。

３　死刑存置の主張には理由がありません
①凶悪犯罪は増えていません
　犯罪白書によれば、殺人事件の件数は、２００４年（平成１６年）から４年間連続して減少し、２００８年（平成２０年）は少し増えたものの、２００９年、２０１０年と２年連続で戦後最少となっています。
②死刑の犯罪抑止力は実証されていません
　死刑が他の刑罰に比べて特に犯罪抑止力があることは何ら実証されておらず、多くの研究が、死刑の犯罪抑止効果に疑問を示しています。

４　犯行時２０歳未満の少年について
　成育環境の影響が非常に強い少年（２０歳未満）の犯罪について、すべての責任を少年に負わせ死刑にすることは、刑事司法の在り方として公正とはいえません。　

５　死刑廃止はゆるぎない国際社会の潮流です
　２０１０年（平成２２年）現在の死刑廃止国（１０年以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む。）は１３９か国、死刑存置国は５８か国であって、世界の３分の２が死刑を廃止ないしは停止しています。死刑存置国の中でも実際に死刑を執行している国は、更に少なく２００９年（平成２１年）が１９か国、２０１０年が２３か国にすぎません。

６　諸外国では、世論調査の結果にかかわらず、政治的なリーダーシップにより死刑を廃止しています
　イギリス 　１９６９年廃止　　死刑支持率８１％
　フランス 　１９８１年廃止　　死刑支持率６２％
　フィリピン ２００６年廃止　　死刑支持率８０％
　韓国 　　　事実上の廃止国　　死刑支持率６６％

７　法務大臣に死刑執行の義務はありません　
　刑事訴訟法第４７５条（死刑の執行は法務大臣の命令による）は、死刑の執行について法務大臣の高度な政治的判断を許容するものであり、まさに政治的なリーダーシップによって死刑廃止についての国民的議論への道をひらくものです。

８　死刑に代わる最高刑の検討が必要です
・無期刑受刑者を含めた仮釈放のあり方を見直し無期刑の事実上の終身刑化をなくし、かつ死刑の存廃について検討することなしに、新たに終身刑を創設することには反対です（２００８年１１月１８日付け「『量刑制度を考える超党派の会の刑法等の一部を改正する法律案（終身刑導入関係）』に対する意見書」）。
・現行法の１０年を経過すれば仮釈放が可能である無期刑とは別に仮釈放制限期間をより長くする無期刑や、仮釈放のない終身刑（恩赦制度の抜本的な改善を含む）についても議論がなされるべきです。

９　死刑は日本の文化ではありません
　日本も平安時代には約３4０年間にわたり死刑の執行を停止していました。これは日本人の温和な国民性が仏教と結びついたものとの説があります。死刑の存置が日本の文化によるものとは言えません。

１０　提言
　死刑についての情報を積極的に国民に開示し、死刑制度の廃止について国会に死刑制度調査会をつくり国民的な議論をすべきです。またその議論の間は、死刑の執行を停止すべきです。

　今後、日弁連としては、政党、国会議員、法務省、マスコミ、市民各層へ、死刑廃止について全社会的議論を積極的に呼びかける活動を行うこととなります。そのための委員会として、これまでの死刑執行停止実現委員会を拡大組織変更し、死刑廃止検討委員会を正式に発足させました。多くの方と意見交換をしたいと思います。これからも宜しくお願いいたします。

　日本弁護士連合会は、２０１１年（平成２３年）１０月７日、第５４回人権擁護大会において、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を行いました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2011/2011_sengen.html

　この宣言は、提案理由で、この社会に「生まれながらの犯罪者」はいないのであり、我々は「全ての人間は人間である」（オスロ大学ニルス・クリスティ教授）ことを決して忘れてはならない、刑罰の目的は応報だけではなく、「受刑者の矯正及び社会復帰を基本的な目的とする処遇を含むものでなければならない」と述べ、宣言本文で、「今、我が国の社会に求められていることは、罪を犯した人の更生の道を完全に閉ざすことなく、処遇や更生制度を根本的に改革し、福祉との連携を図り、すべての人々が共生することが可能な社会の実現を目指すこと」であると述べています。

　また、提案理由で、国際人権（自由権）規約が、すべての人の「生命に対する権利」の保障を定め死刑制度は廃止することが望ましいことを示しており、国際人権（自由権）規約委員会が、日本に対し２００８年１０月「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し」、「国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」と勧告していることを誠実に受け止めるべきであり、日弁連は、「死刑のない社会が望ましいことを見据えて、死刑廃止についての全社会的議論を直ちに開始することを呼びかける必要がある」と述べています。

　このような提案理由から、日弁連は下記の宣言を行いました。今後は、国会議員、法務省、マスコミを含め、「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」活動を行うことになります。

宣言本文

　裁判員制度において、市民が刑事裁判に参加し、事実認定と量刑のいずれについても関与することとなり、死刑を含む刑罰について市民の関心は高まっている。しかし、犯罪とは何か、刑罰とは何かについて、市民の間に必ずしも十分な議論がなされてはいない。「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」（世界人権宣言第１条）にもかかわらず、現実の社会には様々な差別があり、数多くの人々が貧困を強いられ、不合理な制約の下で自由、尊厳、権利を奪われている。そして、ごく軽微な犯罪から、死刑が言い渡されるような重大な犯罪に至るまで、犯罪の背景にはこうした問題が少なからず存在している。犯罪には、様々な原因がある。応報として刑罰を科すだけでは、犯罪を生み出す諸問題の解決には全く不十分であるばかりか、真に安全な社会を実現することもできない。

　確かに、罪を犯した人にその罪責に応じた制裁を科すことは刑罰の重要な目的である。しかし、今日我が国では、刑罰の目的が応報のみにあるかのように受け止められ、犯罪の背後にある様々な問題から目をそむけ、罪を犯した個人にすべての責任を負わせるべく刑罰を科そうとする風潮が強い。のみならず、近時の犯罪統計によれば、凶悪犯罪が増えておらず、犯罪数自体も減少傾向にあるという客観的な事実が存するにもかかわらず、近年、立法による法定刑の引上げ、刑事裁判における重罰化などの刑事司法全般において厳罰化が進み、その一方では、刑事施設において十分な更生のための処遇がなされず、罪を犯した人が更生し社会に復帰する機会が与えられていない。

　我が国では、刑罰制度として死刑制度を存置している。死刑はかけがえのない生命を奪う非人道的な刑罰であることに加え、以上述べた更生と社会復帰の観点から見たとき、罪を犯したと認定された人が更生し社会復帰する可能性を完全に奪うという根本的問題を内包している。我が国も批准している国際人権（自由権）規約第１０条第３項は、「行刑の制度は、受刑者の矯正及び社会復帰を基本的な目的とする処遇を含む」としている。重大な罪を犯した人も、最終的には社会へ再統合される可能性があることを認め、その更生を視野に入れた効果的処遇を行うことが、国家の責務である。今、我が国の社会に求められていることは、罪を犯した人の更生の道を完全に閉ざすことなく、処遇や更生制度を根本的に改革し、福祉との連携を図り、すべての人々が共生することが可能な社会の実現を目指すことである。

　かねてより、死刑制度については様々な問題点が指摘されている。すなわち、これまでに４件の死刑判決が再審により無罪となったことからも明らかなように、常に誤判の危険を孕んでおり、死刑判決が誤判であった場合にこれが執行されてしまうと取り返しがつかないという根本的な欠陥がある。さらに、我が国では、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階あるいは再審請求の段階に至るまで十分な弁護権、防御権が保障されておらず、執行の段階でも死刑確定者の人権保障の面で多くの問題を抱えている。そして、死刑は人の生命を確実に奪い生命に対する権利を侵害するもので、いかなる執行方法であっても、その残虐性は否定できない。であるからこそ、死刑の廃止は国際的な揺るぎない潮流となっているのである。これらのことを考えるとき我々は、今こそ死刑の執行を停止した上で、死刑の廃止についての全社会的議論を行うべきである。特に、成育環境の影響が非常に強い少年の犯罪について、すべての責任を少年に負わせ死刑にすることは、刑事司法の在り方として公正ではないことに留意するべきである。

　ここに、当連合会は、国に対し、以下のとおりの施策の推進ないし実現を求める。
１　刑罰として、不必要な拘禁を行わないための有効な施策を充実させること。
２　刑罰として拘禁を行う場合には、社会への再統合を円滑に図るため有効な処遇を積極的に行うべきであり、矯正と保護の連携及び担い手の育成と専門性の確保、自立更生促進センターや就業支援センターの拡充等を図ること。
３　有期刑受刑者に対しては、仮釈放を可能な限り積極的に実施し、かつ早期の仮釈放を実現すること。仮釈放後は、社会内における指導の充実化を図ること。無期刑受刑者に対しては、無期刑が終身刑化した現状を打開するため抜本的な制度改革を行うこと。
４　罪を犯した人の円滑な社会復帰を支援するため、矯正・保護部門と福祉部門との連携を拡大強化し、かつ、福祉の内容を充実すること。
５　罪を犯した人の社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度について、直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し、その議論の間、死刑の執行を停止すること。議論のため死刑執行の基準、手続、方法等死刑制度に関する情報を広く公開すること。特に犯罪時２０歳未満の少年に対する死刑の適用は、速やかに廃止することを検討すること。
６　死刑廃止についての全社会的議論がなされる間、死刑判決の全員一致制、死刑判決に対する自動上訴制、死刑判決を求める検察官上訴の禁止等に直ちに着手し、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権を保障し、かつ死刑確定者の処遇を改善すること。

　当連合会は、罪を犯した人も、個人の尊厳と基本的人権が尊重され、社会復帰への道が確保されるよう全力で取り組むとともに、死刑廃止についての全社会的な議論を直ちに開始することを呼びかけるものである。
　以上のとおり宣言する。

２０１１年（平成２３年）１０月７日
日本弁護士連合会

　
１　日弁連の基本政策　
　日弁連は，２００８年１０月３１日付けの会長声明において，国際人権（自由権）規約委員会の勧告（日本は「死刑の廃止を前向きに検討し，必要に応じて，国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」との勧告）を受けたことから，政府に対し「勧告を誠意をもって受けとめ，その解決に向けて努力することを強く求め」，日弁連も「その実現のために全力で努力していく」ことを表明しました。また，「人権のための行動宣言２００９」においても同様の課題を掲げました（日弁連基本政策集http://search.nichibenren.or.jp/ja/opinion/base_policy/index.html）。
　また今年１０月に高松で開催される第５４回日弁連人権擁護大会において，「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め，死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言案」（仮）について議論する予定です。宣言案の要旨は、まず国に対し、
①刑罰として、不必要な拘禁を行わないための有効な施策を充実させること、
②刑罰として拘禁を行う場合には、社会への再統合を円滑に図るため有効な処遇を積極的に行うべきであること、
③有期刑受刑者に対しては、仮釈放を可能な限り積極的に実施し、無期刑受刑者に対しては、無期刑が終身刑化した現状を打開するため抜本的な制度改革を行うこと、
④矯正・保護部門と福祉部門との連携を拡大強化し、かつ、福祉の内容を充実すること、⑤死刑制度について、直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し、その議論の間、
死刑の執行を停止すること、特に犯罪時２０歳未満の少年に対する死刑の適用は、速やかに廃止することを検討すること、
⑥死刑判決の全員一致制、死刑判決に対する自動上訴制等に直ちに着手すること
を求めます。そして、日弁連は、上記の点について全力で取り組むとともに、死刑廃止についての全社会的な議論を直ちに開始することを呼びかけるものです。

２　法務大臣に対する死刑執行停止要請活動
　２０１０年７月２８日の千葉法務大臣による突然の死刑執行に対し，日弁連は同日，極めて遺憾であり死刑の執行を停止するよう求める会長声明を出しました。またその後、同年１２月３日には、小川法務副大臣と面会し，仙谷法務大臣宛ての死刑執行停止要請書を提出しました。さらに２０１１年２月４日，日弁連会長が江田法務大臣に面談し，死刑執行停止について「法務大臣が毅然としてリーダーシップをとる」よう要請活動を行いました。
　また日弁連は、全国５２の弁護士会の連合会なのですが、死刑執行停止を求める会長声明は，日弁連だけでなく東京、大阪、名古屋等全国各地の弁護士会でも出されており、これまでの歴代の法務大臣による死刑の執行に対し会長声明を出した弁護士会の延べ数は，２７弁護士会にのぼっています。

３　民主党への呼びかけ
　民主党法務部門会議が，死刑制度に関する検討ワーキングチームを設置したことから，日弁連は，２０１０年８月５日，「国会の中で本格的な議論を開始し，継続するために，死刑制度調査会を衆参両院に設置し，かつ，その間の死刑の執行を停止するための具体的方策についても検討されるよう求める」旨の要請書を民主党へ提出し、その後ワーキングチームの勉強会に参加する機会を持ちました。

４　法務省「死刑の在あり方についての勉強会」への対応
　法務省の「死刑の在あり方についての勉強会」ヒアリングにおいて，２０１０年９月９日，日弁連副会長が出席し，死刑廃止・停止の国際的潮流と国際人権法を尊重すべきこと，えん罪による誤った死刑執行の可能性を直視すべきこと，死刑廃止は世論にかかわらず検討すべきこと，死刑制度に関する情報の積極的な公開をすべきこと，裁判員制度を契機に国民的議論をすべきこと，死刑に代わる最高刑の検討をすべきこと等の意見を述べました。この意見の内容（http://www.moj.go.jp/content/000056074.pdf）と提出した資料（http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji02_00009.html）は，法務省のホームページに掲載されています。

５　死刑廃止を推進する議員連盟との意見交換
　死刑廃止を推進する議員院連盟（亀井静香会長）と意見交換をし，日弁連側の死刑執行停止法案（２００８年策定）について説明する機会をもちました。同議連は，２０１１年３月，臨時総会を開き，「重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例等に関する法律案」を正式に承認し，国会への提出活動を行うことを決めましたが、この法案には，日弁連の死刑執行停止法案と同様に、死刑制度調査会の設置と一定期間の死刑執行停止が盛り込まれています。

６　連続リンチ殺傷人事件最高裁判決（少年事件・死刑）に関する日弁連会長声明
　死刑判決を受けた犯行当時１８～１９歳の被告人３人の上告に対し，最高裁判所が２０１１年３月１０日，上告を棄却し，３人の死刑が確定したことから，同日，日弁連は，少年事件の特性に何ら考慮を払うこともなく，死刑判決を確定させることは誠に遺憾であるとの会長声明を出しました。

７　第５４回人権擁護大会におけるシンポジウム開催とノルウェー調査
　２０１１年１０月開催の第５４回日弁連人権擁護大会シンポジウムで「私たちは『犯罪』とどう向き合うべきか？―裁判員裁判を経験して死刑のない社会を構想する」を開催することとなり，その準備のため，全国各地でプレシンポジウムを開催しました。また同年５月２２日から同月２８日までノルウェーに調査団を派遣し，ニルス・クリスティ教授との面談，や刑務所などの調査研究を行いました。

８　死刑弁護プロジェクトチームの設置
　２０１０年７月，日弁連刑事弁護センター，裁判員本部，死刑執行停止実現委員会が中心となって，「死刑事件弁護プロジェクトチーム」が設置され，その後，検討を重ねています。

９「死刑を考える日」の開催
　市民に死刑の残虐性と問題点をあらためて考えてもらうため，映画等を上映して日弁連の提唱する刑執行停止法案について講演する「死刑を考える日」を全国各地で開催していますが、２０１０年１１月６日には，東京で映画「BOX　袴田事件　命とは」を上映しました。また同年１１月２０日には秋田，１２月１１日には金沢と京都，２０１１年１月１８日には札幌，３月１２日には愛知で開催し、２００８年１０月の第１回開催からこれまでに全国で延べ４３００人にのぼる市民・弁護士が参加しています。２０１１年１２月９日には東京で開催する予定です。

１０　ホームページの開設
　市民に対し死刑に関する正確な情報をわかりやすく提供するため、日弁連のホームページに「死刑を考える」ページ（http://search.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/shikeimondai/shikei_qa.html）を設けています。

１　死刑廃止を推進する議院連盟（亀井静香会長、中川秀直会長代行、村越祐民事務局長）は、平成２３年３月３０日、臨時総会を開き、「重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例等に関する法律案」（以下、議連法案といいます）を正式に承認しました。

　この議連法案の「趣旨」は、「死刑に処する裁判をより慎重にするため重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例について定めるとともに、死刑制度調査会の設置及び死刑の執行の停止等について定める」ものです。
　総会で正式に承認されたことから、死刑廃止議連では、今国会への提出を目指し、議員立法を提出するための会派の機関承認の手続きや、党議拘束をはずすことも求めて、積極的に活動するとのことです。

２　この議連法案が、現時点における、日本での死刑廃止への希望です。この議連法案には下記のＡからＤまで４つの柱があります。
Ａ　重無期刑の創設
　法定刑として死刑が規定されている罪について、死刑と無期刑の間の中間刑として、重無期刑を創設することとし、重無期刑については、仮釈放を認めません。ただし、死刑、重無期刑及び無期刑の言い渡しを受けた者に恩赦上申権を認めます（重無期刑は１５年後、無期刑は１０年後）。
Ｂ　死刑に処する裁判の評決の特例
　裁判における死刑に処する旨の刑の量定は、構成員の全員一致の意見によるものとします。そして、裁判における刑の量定について死刑に処すべき旨の意見が構成員の過半数の意見である場合であって、全員一致の意見により死刑に処する旨の刑の量定をすることができないときは、重無期刑に処すべき旨の意見が構成員の過半数の意見であるものとみなすこととします。
　この死刑に処する裁判の評決の特例は、第一審だけでなく、控訴審・上告審も対象とします。また全員一致要件は裁判員裁判・裁判官裁判の両方に適用されます。さらにこの法律の施行前にした行為に係る裁判についても、施行の際係属している事件等を除き全員一致要件を適用し、全員一致でないため死刑の量定をできない場合には重無期刑とします。
Ｃ　死刑制度調査会
　死刑制度の存廃その他の死刑制度に関する事項について調査を行うため、平成２７年３月３１日（施行日の３年後）までの間、各議院に死刑制度調査会を設けます。死刑制度調査会は、この調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、これを各議院の議長に提出するものとします。
Ｄ　死刑の執行停止
　平成２８年３月３１日（死刑制度調査会設置期間の満了の日から１年後）までの間は、死刑を執行しません。
　この法律は、平成２４年４月１日から施行しますが、ただし死刑の執行停止は、公布の日から施行することとします。

３　議連法案を議論する際には、細かな法文の解釈よりも、重要なことがあります。何故、死刑を廃止するべきなのかということです。これは民主主義社会である日本にとっての社会の在り方、「法制度」の選択の問題です。
(１)まず日本の現在の死刑制度について十分な情報が公開されなければなりません。不徹底な刑場の公開では到底足りず、十分な情報が公開されなければ、市民が「法制度」を選択することなどできません。執行の対象者を選ぶ基準（無実を訴え続け再審請求の準備中の確定者に対する執行もありました）、執行の対象者の心身の状況（精神障がいにより心神喪失だったおそれはないのか）、絞首刑による具体的な執行方法（頚部が切断されるおそれはないのか）等が明らかにされる必要があります。
（２）また死刑制度に欠陥はないのかも検討されるべきです。わが国では，死刑事件について既に４件も再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），死刑事件においても誤判が存在したことが明らかとなっています。また死刑事件ではないものの，近時においても布川事件について再審開始決定がなされ，足利事件については再審無罪判決が言い渡されています。これらの事件以外にも，死刑事件である名張毒ぶどう酒事件や袴田事件は，えん罪である疑いが強く，日弁連は再審を支援しています。このような現状を考えるとき，えん罪により死刑判決を受け，死刑の執行までされてしまった例（例えば飯塚事件はその疑いがあります）がこれまでに一度もなかったとは，到底断言できません。日本においては、えん罪による死刑執行のおそれは現実のものなのであり，一旦失われた命は金銭で補償することはできず，どのようにしても回復することはできないのあって、このことは死刑制度の致命的な欠陥です。この点は、「法制度」としての欠陥なのであり、死刑制度を残し、犯罪を犯したことが明らかで自白している事件だけ執行すればよいというような議論は、実際の死刑制度の「運用」を考えれば無理であることは明らかです。否認事件は死刑の執行をしないのか、公衆の面前での犯罪以外には死刑を執行しないのか、そもそもどのような証拠があれば「犯罪を犯したことが明らか」と言うのか等々そのような「運用」は実際には到底できません。このような議論は、死刑制度の欠陥を解決することにはならないのです。
（３）民主主義社会である日本の法制度をどうすべきなのかを議論するのですから、人権の尊重など日本が価値観を共通にしているヨーロッパや国連などの動向も当然参考にすべきでしょう。何も外国のまねをしろと言っているのではありません。人権を尊重する民主主義社会である日本が自らの問題としてどうするのか議論する際、２００９年現在，死刑存置国は５８か国,死刑廃止国（１０年以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む）は１３９か国であり世界の３分の２以上が死刑を廃止していること、実際に２００９年に死刑の執行を行った国の数は，日本を含むわずか１８カ国に過ぎないこと、国際人権（自由権）規約委員会から２００８年日本に対し，「締約国は，世論調査の結果にかかわらず，死刑の廃止を前向きに検討し，必要に応じて，国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」との勧告がなされていることも、知っておいて良いことでしょう。
このように死刑廃止国が増えているのは，人権に関する国際法すなわち国際人権法が世界各国において尊重されるようになってきたからに他なりません。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）には，「すべて人間は，生命に対する固有の権利を有する。」と述べられており，「生命に対する権利」がすべての人に保障されるべきことが明確に宣言されていますが、この条約は、日本も批准しているのであって、まさに価値観を共通にしているのです。
（４）このような点について調査し議論をするための場を国会、すなわち衆議院と参議院に設けようというのが、議連法案にあるＣの「死刑制度調査会」なのであって、極めて重要な存在です。調査し議論する期間は３年間とされています。また、「死刑制度調査会」は、「死刑制度の存廃」について調査するのですから、その間（３年間）と、「調査の経過及び結果を記載した報告書」が各議院の議長に提出され、各議院が死刑の存廃を議論するための１年間（議連法案には、「死刑制度調査会設置期間の満了の日から１年後」と書かれています）、合計４年間は死刑の執行を停止する必要があります。これが議連法案にあるＤの「死刑の執行停止」です。死刑の存廃について国会で調査し議論している間に、死刑が執行されたのでは、冷静な調査や議論は到底できませんから、Ｄの「死刑の執行停止」は、Ｃの「死刑制度調査会」と一体のものとして理解される必要があります。

４　議連法案は、このように「死刑制度の存廃」について国会で議論しその間死刑の執行を停止しようというものですが、もう一つ大きな狙いがあります。それは「死刑に処する裁判をより慎重にするため重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例について定める」ということです。
（１）重無期刑は仮釈放のない終身刑であり、Ａの「重無期刑の創設」には賛否両論大きな議論のあるところです。実は法務省は死刑制度は賛成し、終身刑については反対しています。仮釈放のない終身刑は人道に反する残虐な刑罰であるとか、「終わりのないマラソン」を受刑者に走らせるようなものであり処遇が困難であるとか言うのですが、法務省の本音は、終身刑を導入するとそれが「死刑廃止への一里塚」になってしまうのではないかと恐れているように見えます。議連側の狙いは、まさにそこで、「死刑に処する裁判をより慎重にするため」に重無期刑を創設し、さらには「仮釈放のない終身刑があれば死刑まではいらないでしょう」と市民にアピールするところに重点があります。ところで現行の仮釈放のある無期刑も法務省の運用によって既に「仮釈放のない終身刑」化しています。仮釈放を許すべき場合と許すことのできない場合のルールを明確にし、社会復帰を前提とした運用にもどす必要があります。仮釈放のない終身刑については、諸外国の例がありますが、「アメリカ合衆国における終身刑受刑者処遇上の諸問題」（法務総合研究所・研究部資料４６　１９９９）では、「終身刑が受刑者に与える影響」、「終身刑制度が矯正施設に及ぼす影響」が検討されており、「終身刑受刑者が、他の受刑者集団と比較して特別危険であるとか、暴力的であるとは断定できないであろう」と記載されています（１６頁）。また「イギリスにおける無期刑処遇」（法務総合研究所・研究部資料４７　２０００）では「終身タリフという名の終身刑」について報告されていますが、処遇について様々な工夫がなされています。ですから、日本でだけ、処遇について何の工夫もしないまま重無期刑の創設がおよそ不可能であるという議論はおかしいと思います。
（２）Ｂの「死刑に処する裁判の評決の特例」である全員一致要件も、「死刑に処する裁判をより慎重にするため」のものです。刑の量定の際、裁判員裁判でも裁判官裁判でも、第一審でも控訴審・上告審でも、死刑判決をより慎重にするためには、過半数で決するのではなく全員一致が望ましいことは明らかです。ただ「１人でも死刑に反対すれば仮釈放のある無期刑なのか」という批判がこれまでありました。これにこたえるため、議連法案は、死刑を求める者が全員ではないが過半数の場合には、Ａで創設する重無期刑とするものです。その意味では、Ｂの「死刑に処する裁判の評決の特例」は、Ａの「重無期刑の創設」と密接に関連しています。

５　議連法案のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、死刑判決を減らし、死刑執行を減らし、最終的には死刑制度そのものを廃止するための「一里塚」たるべきものです。死刑存置論者からの反論は当然のことですし、重無期刑創設についての批判も当然のことですが、日本の死刑制度の問題点を政党や裁判員裁判を担う市民やマスコミを巻き込みながら議論するためのたたき台として、非常に重要な意義があると思います。政治状況は混迷していますが、日本から死刑を実際になくすには、政治家のリーダーシップとそれを支える様々な市民運動や宗教家の活動、弁護士会の活動を重ねるなかで、実現していくしかありません。そういう意味で日本の民主主義が成熟していくなかで、死刑もなくなっていくのだと思います。
　あらゆる機会を捉えて議連法案について活発に議論し、現実的な死刑執行停止、死刑廃止を実現していく必要があります。

　大阪、愛知、岐阜の３府県で1994年、男性４人が殺害された連続リンチ殺人事件で、強盗殺人などの罪に問われ、二審でいずれも死刑判決を受けた犯行当時18～19歳の被告人３人の上告審判決が3月10日、最高裁第１小法廷であり、被告人側の上告を棄却し、３人の死刑が確定しました。また一部の報道機関は、被告人の実名を報道しました。
　これに関し、日弁連は、3月10日、二つの会長声明を出しましたので、ご紹介します。

１　少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明

１９９４年（平成６年）秋、大阪、愛知、岐阜の３府県で少年らのグループによって計４人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら３人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。

１９８３年（昭和５８年）７月８日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時少年に対する死刑判決が確定しているのは２人だけであるところ、本日の上告棄却により、犯行当時少年であった被告人ら３人に対する死刑判決が確定することになる。

死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼びかけを行った。また、２００８年１０月には国際人権（自由権）規約委員会は、日本政府に対し、「政府は、世論調査の結果に拘わらず死刑廃止を前向きに検討し、必要に応じて国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」との勧告をしている。

また、死刑廃止国は着実に増加し、１９９０年当時、死刑存置国９６か国、死刑廃止国８０か国（法律で廃止している国と過去１０年以上執行していない事実上の廃止国を含む。）であったのに対し、現在は、死刑存置国５８か国、死刑廃止国１３９か国（前同）となっており、死刑廃止が国際的な潮流となっていることは明らかである。

加えて、１９９４年に我が国で発効した「子どもの権利条約」で引用されている少年司法運営に関する国連最低基準規則（いわゆる北京ルールズ）では「少年とは各自の法律制度の下において、犯罪について成人とは違った仕方で取り扱われている児童又は若者をいう」と規定され、「死刑は少年が行ったいかなる犯罪についても科してはならない」と規定しているところである。

このような状況の下で、最高裁判所が犯行時少年であった被告人３人に対し、少年事件の特性に何ら考慮を払うこともなく、死刑判決を確定させることは誠に遺憾であるといわねばならない。

当連合会は、２００２年１１月に「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱し、政府に対し、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び見直しを求めているところである。本判決を契機として、改めて、政府に対し、死刑執行停止法の早期制定と死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び見直しを求めるものである。
2011年（平成23年）3月10日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110310_2.html

２　少年の実名報道を受けての会長声明
本日、最高裁判所が、いわゆる連続リンチ殺傷事件について、犯行時少年であった３人の被告人に対して死刑判決を言い渡したことを受けて、一部の報道機関は被告人らの実名を報道した。

これは、少年時の犯行について氏名、年齢等、本人と推知することができるような記事又は写真の報道を禁止した少年法６１条に反する事態であって、極めて遺憾である。

凶悪重大な少年事件の背景には家庭での虐待等の不適切養育や学校・地域などをめぐる複雑な要因が存在し、少年個人のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではなく、少年の成長支援が保障されるべきであることから、少年法１条は「健全育成」の理念を掲げ、同法６１条は、この理念に基づき、少年の更生・社会復帰を阻害することになる実名報道を、事件の重大性等に関わりなく一律に禁止している。

国際的に見ても、子どもの権利条約４０条２項は、刑法を犯したとされる子どもに対する手続の全ての段階における子どものプライバシーの尊重を保障し、少年司法運営に関する国連最低基準規則（いわゆる北京ルールズ）８条も、少年のプライバシーの権利は、あらゆる段階で尊重されなければならず、原則として少年の特定に結びつきうるいかなる情報も公表してはならないとしている。

そして、上記の理念は、少年が成年に達したり、死刑判決が言い渡されたりしても変わるものではない。また、死刑判決が確定した場合には少年の成長発達は問題にならないとする見解もあるが、再審や恩赦制度があることから、少年が社会に復帰する可能性は残っている。さらに、少年法６１条の精神は、憲法１３条から導かれるものであり、少年の個人としての尊厳及び幸福追求権は、少年に死刑が確定した後も失われるものではない（当連合会２００７年１１月２１日付け「少年事件の実名・顔写真報道に関する意見書」参照）。

もとより、憲法２１条が保障する表現の自由の重要性は改めて言うまでもないが、私人である少年の実名が、報道に不可欠な要素とはいえない。事件の背景・要因を報道することこそ、同種事件の再発を防止するために不可欠なことであり、むしろ実名を報道することで、模倣による少年非行を助長する危険性もある。

当連合会は、報道機関に対し、今後、同様の実名報道、写真掲載等がなされることがないよう、強く要望する。
2011年（平成23年）3月10日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110310.html

１　人事面での最も重要な決定は、自民党の中川秀直氏（自民党の元幹事長）が総会に出席し、会長代行に就任したことだと思います。今後、議連の法案を自民党内で議論する際に、大きな力を発揮してくれると思います。村越事務局長が当日ぎりぎりまで総会への出席を働きかけていたようです。

２　「重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例等に関する法律案・概要（案）」の骨子は下記の通りです。
第一　趣旨
　この法律は、死刑に処する裁判をより慎重にするため重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例について定めるとともに、死刑制度調査会の設置及び死刑の執行の停止等について定めるものとすること。
第二　重無期刑の創設
1　法定刑として死刑が規定されている罪について、死刑と無期刑の間の中間刑として、重無期刑を創設すること。
2　重無期刑については、仮釈放を認めないこと。
関連事項
・死刑、重無期刑及び無期刑の言い渡しを受けた者に恩赦上申権を認める（重無期刑は15年後、無期刑は10年後）
第三　死刑に処する裁判の評決の特例
1　裁判における死刑に処する旨の刑の量定は、構成員の全員一致の意見によるものとすること。
2　裁判における刑の量定について死刑に処すべき旨の意見が構成員の過半数の意見である場合であって、１により死刑に処する旨の刑の量定をすることができないときは、重無期刑に処すべき旨の意見が構成員の過半数の意見であるものとみなすこと。
関連事項
・全員一致要件は裁判員裁判・裁判官裁判の両方に適用される。
第四　死刑制度調査会
1　死刑制度の存廃その他の死刑制度に関する事項について調査を行うため、平成27年3月31日（施行日の3年後）までの間、各議院に死刑制度調査会を設けること。
2　死刑制度調査会は、１の調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、これを各議院の議長に提出するものとすること。
第五　死刑の執行停止
　平成28年3月31日（第四の1の死刑制度調査会設置期間の満了の日から1年後）までの間は、死刑を執行しないこと。
第六　施行期日　
　この法律は、平成24年4月1日から施行すること。ただし第五は、公布の日から施行すること。

３　村越事務局長によれば、この法律案はこれまでの議連の法律案（平成15年案、平成20年案）の全てを盛り込んだ「フルスペック」であり、議場に持ち込んで大いに議論したいとのことです。ただ、今日の総会でこの法律案を議連案として正式に決定はせず、これから更に議論を重ね、3月頃に再度議連総会を開催して決定したいとのことでした。
　また「議員提出法律案」の提出要件についての説明があり、法律案の提出者、賛成者の属する会派の機関承認を要するとのことで、これから各政党の機関承認を求めていくとのことですが、機関承認までには相当にハードルが高そうな印象でした。

４　しかしいずれにしても（どれほどハードルが高くても）とにかくこの法律案をたたき台にして、マスコミにも働きかけ、市民の間に広範な議論を巻き起こし、死刑判決を減らし死刑執行停止をどうやって実現するのか、これから現実的な議論と活動を重ねる必要があると痛感しました。

日弁連総第１２０号
２０１１年（平成２３年）２月４日

法務大臣 江 田 五 月 殿

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健 児

死刑制度の在り方についての検討及び死刑の執行停止についての要請書

第１ 要請の趣旨
１ 死刑制度とその運用に関する情報を広く公開すること
２ 死刑冤罪事件を未然に防ぐため，緊急に以下の措置を講じること
(1) 科学的に信頼性の高い方法によって再鑑定を受ける権利の確立
(2) 死刑確定者と弁護人等との秘密交通の確保
(3) 再審請求における国選弁護制度の創設
(4) 再審請求による死刑執行停止効の確立
３ 死刑制度のあり方について，その存廃を含めた国民的議論に向け，幅広い議論及び必要な調査を徹底して行うこと
４ 上記に関する改善措置がとられ，且つ，議論・調査が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること

第２ 要請の理由
１ 今日，死刑制度の廃止・死刑執行の停止は国際的な潮流である。昨年１２月２１日には，国連総会において死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議案が前回を上回る１０９か国の賛成多数で採択されたが，反対票を投じた国は日本を含めて４１か国にとどまった。こうした状況において，わが国の死刑制度は国際人権法の観点から様々な批判を浴びてきた。すなわち，「死刑の執行をすみやかに停止」すべきであるとする国連拷問禁止委員会の勧告や，国連人権理事会による勧告のほか，国際人権（自由権）規約委員会からは，「世論調査の結果にかかわらず，死刑制度の廃止を前向きに検討」すべきことが勧告されて
いる。のみならず，日本の死刑制度は，死刑判決に対する必要的な上訴制度がないこと，死刑確定者からの再審請求や恩赦の申立てに執行停止の効力がないこと，死刑執行の対象とされる者の精神障がいの有無についての制度的な審査が保障されていないこと，死刑執行の事前の告知がないこと，等の点においても，国際人権基準に大きく違反していることが指摘されてきた。
　アジア諸国も含めて，世界が死刑執行の縮小から死刑廃止へと向かう情勢において，日本における死刑制度の存置と継続的且つ頻繁な死刑執行は，国際的に大きく注目され，批判の的となってきた。そうしたなか千葉景子法務大臣（当時）による昨年７月２８日の死刑執行が，国際社会にどれほど大きな衝撃を与えたかは，計り知れないものがある。
２ 他方，死刑制度には冤罪による誤った刑の執行が不可避であり，日本も決してその例外ではない。
　すなわち，わが国では，死刑事件について既に４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），死刑事件においても誤判が存在したことが明らかとなっている。また，死刑事件ではないものの，近時においても２００９年１２月１４日，最高裁判所は布川事件について再審開始決定を支持する決定を下し，２０１０年３月２６日，宇都宮地方裁判所は足利事件について再審無罪判決を言い渡した。
　このうち，足利事件は，捜査機関と裁判所が当時の精度の低いＤＮＡ型鑑定を過大評価し，自白を偏重して適正な判断をしなかったこと，裁判所が長い間ＤＮＡ再鑑定を拒否したこと等，複合的な問題が顕在化した事件であるが，最終的に無罪となった菅家利和氏は，捜査段階で複数の被害者殺害について自白を強要されており，死刑事件となるおそれも十分にあった事件である。これらの事件以外にも，死刑事件である名張毒ぶどう酒事件や袴田事件は，冤罪である疑いが強く，当連合会はその再審を支援している。
　こうした数々の誤判事例，とりわけ死刑冤罪事件が生じてきた事実にもかかわらず，誤判原因の解明とその防止のための抜本的対策は，なんらとられないまま数十年もの年月が経過してきた。
　こうした状況下においては，冤罪による死刑執行のおそれは現実のものとなっている。たとえば，２００８年には，足利事件と同様に精度の低いＤＮＡ型鑑定等に基づき有罪とされ死刑が言い渡された飯塚事件について，再審請求の準備中にも拘わらず死刑が執行され，各方面から疑問の声が上がった。一旦失われた命は金銭で補償することはできず，回復不可能なものである。わが国が死刑制度を維持し執行を継続する限り，常にその危険が内在しているものと言わざるを得ない。
　死刑冤罪を未然に防ぐためには，緊急に以下の措置を講じる必要がある。
(1) 刑事事件においては，科学的に精度の高い再鑑定を受ける機会の保障が必要であるところ，とりわけ死刑事件においては，科学的に信頼性の高い方法による再鑑定の機会を権利として確立すること
　足利事件の再審開始決定は，過去に行われたＤＮＡ鑑定について，科学的に精度の高い再鑑定を行うことによって，その結論が覆ることがあることを示している。とりわけ，死刑事件については，誤った死刑執行による損害が回復不可能であることから，このような再鑑定を行うべき必要性が高い。しかしながら，過去の鑑定の際に鑑定資料がすべて費消されてしまっていれば，再鑑定自体が不可能となってしまう。そこで，科学的に精度の高い再鑑定を受けることを権利として確立することが必要である。アメリカでは，無実を訴える死刑確定者や受刑者に対し，法律上，ＤＮＡ鑑定を受ける権利が認められており（「イノセンス・プロテクション・アクト」），この制度のもとで多数の再審無罪判決が言い渡されている。
(2) 死刑確定者と弁護人等との秘密交通を確保すること
　「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」施行後も，死刑確定者と弁護人との接見には職員の立会いが原則とされており，秘密交通権が確保されていない。国際人権（自由権）規約の実施状況を審査する規約人権委員会は，日本の人権状況に関する審査の総括所見（２００８年１０月）において，死刑確定者と再審に関する弁護人等との間のすべての面会の厳格な秘密性を確保すべきであると勧告している。
(3) 再審請求における国選弁護制度を創設すること
　再審請求については，国選弁護制度が存在せず，実質的に弁護権が保障されているとは言い難い現状である。国連拷問禁止委員会は，第１回日本政府報告書審査の総括所見（２００７年５月）において死刑判決確定後の国選弁護人へのアクセスの欠如につき懸念を表明している。
(4) 再審請求による死刑執行停止効を確立すること
　刑事訴訟法４４２条は，再審請求があったときは検察官は刑の執行を停止できるとしているにとどまり，必要的な刑の執行停止理由とはされていない。上述した両総括所見は，この点についても執行停止効を確保するよう勧告している。
３ 以上のように，現行の死刑制度には，上記を含めた様々な問題点があり，それは，法務大臣が「色々な欠陥を抱えている」と正しく指摘しているとおりである。当連合会は，その事実を踏まえ，死刑制度の存廃について国民的論議を尽くし，また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間，死刑確定者に対する死刑の執行を停止するという，死刑執行停止法の制定を提唱している。
　そうした中，昨年８月，法務省は千葉法務大臣（当時）を座長とする「死刑の在り方についての勉強会」を立ち上げ，その第３回会合においては当連合会も意見陳述を行った。勉強会が設置される以前から繰り返し述べているように，法務大臣以下，現に死刑制度を維持し，且つ運用にあたっている法務省内の担当者からなる勉強会では，死刑制度の根幹を問う議論を行うことはできない。そこで，勉強会の結果を，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び実際の見直し作業につなげるという方針を確立し，国会において死刑問題調査会を設置して広く国民的な議論を行うべく，速やかに準備を行うべきである。
４ わが国の死刑制度がもつ様々な欠陥と，制度の置かれた状況に照らせば，死刑の執行を継続しつつ，死刑制度のあり方を根本的に問う勉強会を行うことなど到底不可能なことは自明である。死刑の執行を継続する以上，現に行われ，行われようとする死刑執行の正当性と妥当性の説明に汲々とし，制度の根幹に迫る本質的な議論は回避されるからである。
しかも，わが国の死刑制度をめぐっては，いまだにごく基本的な情報すら公開されていない。その状況は昨年８月に東京拘置所の刑場が一部マスメディアに公開された後も基本的に変わらず，今後の刑場の公開すら予定されていないという。これは，制度をめぐる根本的な議論を行い，且つ，個々の死刑執行の是非を検証するための大前提が欠けているということである。
　死刑制度の在り方について検討する必要があることが認識され，そのための作業が不十分ながらも開始されたいま，死刑の執行は停止されるべきである。
５ 冒頭に述べたように，わが国は，「世論調査の結果にかかわらず，死刑制度の廃止を前向きに検討」すべきであるとの国際社会からの勧告に直面している。この勧告を真摯に受け止め，改革への第一歩を踏み出すために必要なことは，法務大臣が毅然としてリーダーシップをとることであり，それは，新たに就任された江田法務大臣によってこそ実現可能なものであると，当連合会は大いに期待しているところである。
　したがって，当連合会は，議論の出発点となるべき必要且つ十分な情報の公開，死刑事件において冤罪を生まないための制度のすみやかな整備，勉強会の発足を契機として，死刑制度の存廃について真に開かれた国民的議論が開始されること，そしてこれらの改善措置が講じられ，議論及び調査が尽くされるまでの間は，死刑の執行が停止されることを強く求めるものである。