２　アジア諸国における死刑と世論
　ハワイ大学デイビッド・ジョンソン教授の調査によれば，「アジア諸国における死刑と世論」の関係は次の通りです（「グローバル化する厳罰化とポピュリズム」現代人文社所収の「国際社会から見た日本の刑罰」77頁）。
・日本（2005）　死刑支持率　81％　執行の程度　中程度（1993年から2007年の間は1年あたり平均　　4名）　
・韓国（1999）　　　　　　　　　66％　　　　　　　低程度（1997年以降執行なし）
・香港（1989）　　　　　　　　　68％　　　　　　　低程度（1993年に制度廃止）
・フィリピン（1999）　　　　　　80％　　　　　　　低程度（2006年に制度廃止）
・台湾（2001）　　　　　　　　　80％　　　　　　　低程度（2006年から2007年の間に執行なし）
・タイ（2005）　　　　　　　　　　84％　　　　　　　低程度（最近20年間において12年間執行なし）
・シンガポール（2006）　　　　96％　　　　　　　高程度（1993年から2007年の間は1年あたりの平均28名）
・中国（2008）　　　　　　　　　58％　　　　　　　高程度（最近は1年に6000人から15000人）
　この調査は2007年までの資料に基づくもののようですから，2010年現在とは多少異なるとは思いますが，世論による死刑支持率80％のフィリピンが死刑を廃止し，同様に80％の台湾が死刑の執行を停止しています（2010年現在，約4年間死刑の執行を停止しています）。また死刑支持率が68％の香港が死刑を廃止し，66％の韓国が死刑の執行を停止しています（2010年現在，韓国は10年以上死刑の執行を停止し事実上の死刑廃止国となっています）。他方，死刑支持率の低い中国は甚だしい数の死刑を執行しています。
　この調査結果からもわかるように，死刑の執行停止・廃止は，世論による死刑支持率によるものではなく，民主的な政治家のリーダーシップによるものなのです。

３　「基本的法制度に関する世論調査」の問題点
　この調査では，設問が「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」か「場合によっては死刑もやむを得ない」の基本的に二択だけであり（「わからない・一概に言えない」もありますが），「終身刑が創設されれば死刑を廃止してよいか」との設問がありません。「冤罪により死刑が執行されるおそれがあっても死刑制度を残すべきか」の設問もありません。これらの設問があれば，死刑懐疑派ないしは死刑廃止派の数は相当に増えると思います。
　さらに，死刑を存置する理由としてあげられている「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」（51．5％）については，死刑が他の刑罰に比べて特に抑止力が強いことは立証されていないとの情報が市民に提供されていません。凶悪な犯罪が減っていることについての情報も提供されていません。
　もともとこの調査は，「死刑制度に対する意識」の調査とされており，「意識」調査なだけに，マスコミの報道による影響を受けやすいばかりか，設問の設けかたや，予め与える情報によって，結果は相当に異なるものであって，この調査結果を死刑存置の理由として用いるべきではないのです。

４　死刑は廃止されることが望ましい
（1）死刑の廃止・執行停止は世界の潮流
　日本が1979年に批准した国際人権規約「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）の第6条は，「すべて人間は，生命に対する固有の権利を有する。この権利は，法律によって保護される。何人も，恣意的にその生命を奪われない。」と定め，「生命に対する権利」を保障し，死刑は「廃止が望ましい」ことを示しています。20年前，1990年当時は，死刑存置国96か国，死刑廃止国80か国（法律で廃止している国と過去10年以上執行していない事実上の廃止国を含む。）で，死刑存置国の方が多い状態でした。しかし，国連などが死刑存置国に対し死刑執行停止をよびかけるなかで死刑廃止・執行停止国は増え続け，2009年現在の死刑廃止国と存置国は，死刑存置国 58 か国,死刑廃止国139 か国となっています。この20年間で，死刑廃止国は死刑存置国の倍以上になっており，死刑廃止・執行停止が国際的な潮流となっていることは明らかです。
（2）日本の死刑制度の様々な問題点
　日本では，死刑事件について既に4件も再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），死刑事件においても誤判が存在したことが明らかとなっています。また足利事件では，精度の低いDNA鑑定により有罪（無期懲役）とされていたにもかかわらず，その後の精度の高いDNA鑑定によって再審開始決定がなされていますが，同様の精度の低いDNA鑑定を重要な証拠として死刑を言い渡され，無実を主張していたにもかかわらず，再審請求の準備中に死刑が執行されてしまった事件（飯塚事件）もあります。日本の刑事司法制度は，捜査段階，公判段階，刑の確定後，執行段階のいずれにおいても，十分な弁護権，防御権が保障されておらず，えん罪による誤った死刑の執行を避けるためには，死刑の執行を停止し，制度の見直しをする必要があるのです。また，誤判の危険性は人間の行う裁判においては避けられないものであり，死刑制度が存在する限り，かけがえのない生命を誤って奪う危険性が常に存在していることも考えれば，制度としての死刑そのものの廃止も検討されるべきなのです。

５　このように死刑は廃止されることが望ましいのであって，ジョンソン教授によれば，「ヨーロッパ地域等と同様にアジア地域でもーどれだけの執行がなされるか，より根本的に言えばそもそも死刑は存続するかーを決定したのは，世論や大衆の要求ではなく，政治指導者たちである。」（76頁）。
　ですから冒頭で述べたように，千葉法務大臣は，世論調査の結果にかかわらず，民主的なリーダーシップを発揮し，死刑の執行を停止すべきなのです。

政権交代後 死刑執行"停止"
12月30日 18時7分

死刑の執行は、ここ数年、ペースが速まり、平成２１年も７月までに７人が執行されましたが、政権が交代した以降は事実上、停止しています。２２年は一般の市民が死刑かどうか判断することになる裁判員裁判も開かれ、死刑制度をめぐる議論が高まることが予想されます。

死刑の執行は、死刑囚の増加などを背景に、ここ数年、速まる傾向にあり、平成２０年はこの１０年間で最も多い１５人が執行され、２１年も７月までに７人が執行されました。しかし、その後、政権が交代した以降は１人も執行されていません。千葉法務大臣をはじめ、死刑廃止の立場をとっていた複数の国会議員が閣僚に就任したことが影響しているものとみられています。一方、２１年に新たに死刑が確定したのは、毒物カレー事件の林真須美死刑囚など１７人で、全国の拘置所にいる死刑囚は１０６人になっています。首都大学東京法科大学院の前田雅英教授は「国民の８０％が死刑制度を支持しているなかで、執行が行われないと裁判や法制度に対する信頼が損なわれる。仮に次の衆議院選挙まで執行が止まるようであれば問題だ」と指摘しています。日弁連死刑執行停止実現委員会の小川原優之事務局長は「この機会に制度の存廃について国民的な議論を進めるため、政府は死刑に関する情報をできるだけ明らかにすることが必要だ」と話しています。２２年は一般の市民が裁判員として死刑かどうか判断することになる裁判も開かれ、死刑制度をめぐる議論が高まることが予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014729541000.html#

日弁連は弁護士の全員加盟制であり、なかには死刑存置論者や被害者支援をしている弁護士もいるが、日弁連全体としては正式に死刑は執行停止されるべきであると決めていること、その主な理由は二つあり、一つは世界が死刑廃止へと向かっていること（世界の３分の２は死刑を廃止・停止しており、韓国や台湾も執行停止していること）、もう一つは日本国内では死刑判決後に再審で無罪となった例が４件もあり足利事件や飯塚事件も考えると日本の刑事司法手続きには大きな問題があること（裁判員として死刑を言い渡した後、再審で無罪となるおそれもあり得ること）などをご説明しました。

日弁連の要請文は以下の通りです。ご一読いただければ幸いです。千葉大臣は、お立場上、死刑の執行を停止するとはおっしゃいませんでしたが、日弁連の立場には理解を示してくださいました。

２００９年（平成２１年）１２月９日

死刑執行の停止について（要請）

第１　要請の趣旨
現状の死刑制度について，速やかに以下の措置をとられるよう要請する。
(1) 死刑冤罪事件を未然に防ぐため，緊急に以下の措置を講じること。
①　科学的に信頼性の高い方法によって再鑑定を受ける権利の確立
②　死刑確定者と弁護人等との秘密交通の確保
③　再審請求における国選弁護制度の創設
④　再審請求による死刑執行停止効の確立
(2) 上記４点をも含めた改善措置がとられるまでの間，死刑の執行を停止すること。

第２　要請の理由
１　我々の社会はかつて，４つの死刑確定事件（免田・財田川・松山・島田各事件）について相次いで再審無罪判決が確定するという稀有な経験をした。本年６月２３日にはいわゆる足利事件で無期懲役刑が確定した菅家利和氏に対する再審開始が決定されたが，菅家氏は捜査段階において他に２件の幼女殺害も自白させられており，誤って死刑が言い渡される危険も十分に存在した。そして現在，足利事件と同様に精度の低いＤＮＡ鑑定に基づいて死刑判決が言い渡され，昨年死刑が執行された飯塚事件についても注目が集まっている。このように，死刑事件にも誤判があることが明らかとなっていながら，過誤を生じるに至った制度上，運用上の問題点については抜本的な改善が図られておらず，誤った死刑の危険性は依然として存在する。
本年５月２１日には裁判員制度が施行され，事案によっては一般市民が裁判員制度を通じて死刑判決の言い渡しに関わる可能性も生じるようになり，死刑制度に関する関心もかつてないほど高まりをみせている。

２　他方，我が国の死刑確定者は，国際人権（自由権）規約，拷問等禁止条約をはじめとした国際人権基準に違反した違法状態におかれ，特に過酷な面会・通信の制限は，死刑確定者の再審請求，恩赦出願をはじめとする権利行使の大きな妨げとなってきた。これらの問題点は，国連拷問禁止委員会勧告（２００７年５月）や国際人権（自由権）規約委員会による第５回日本政府報告書審査総括所見（２００８年１０月）において，たびたび指摘され，改善を強く求められているところである。
国際社会からの批判は，死刑に直面する者に対する権利保障の面にとどまらない。特に，国際人権（自由権）規約委員会により，死刑廃止について，世論を理由に避けるのではなく前向きに検討することが勧告されたことは記憶に新しい。
これらの勧告の基礎にあるのは，死刑が最も基本的な人権である生命に対する権利を否定する究極の刑罰であり，死刑制度は人権にかかわる重大な問題であるという認識である。

　３　人権の問題は，世論や多数決により決せられるべきものではない。死刑制度とその運用に対する社会の関心が高まっている今，求められるのは，漫然と死刑の執行を継続することではなく，死刑制度の持つ問題点を徹底的に洗い出し，改革の方向性を探ることである。
こうした見地から，当連合会は，死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし，また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間，死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱しているものである。
民主党は，その政策集（ＩＮＤＥＸ２００９）において，「国際的な動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知，執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続」していくと掲げられている点は，まさに当連合会と共通の問題認識に基づいた政策方針といえる。
　　　しかし，旧政権下においては，当連合会の度重なる要請にもかかわらず，死刑の執行が繰り返され，ついに昨年は１５名もの確定者に対し死刑が執行される異常事態が生じ，本年もすでに７名の死刑が執行されている。一連の死刑執行は，死刑制度をめぐる様々な問題点を十分に検討しないまま，いたずらに執行を急いだものとの批判を免れない。

４　当連合会はこれまで，虚偽自白の強要と冤罪を防ぐため，取調べの全面的可視化，代用監獄の廃止をはじめとする刑事司法制度の改革を求めてきたものであるが，とりわけ死刑制度については，誤った死刑執行による損害が回復不可能であることから，問題は極めて深刻であり，その解決へ向けて一刻の猶予も許されない状況にある。
また，より根本的な問題として，人の生命を究極的に奪う死刑という刑罰について，基本的人権の保障という見地から，その廃止の可能性をも含め幅広く問い直すための，開かれた議論を，十分に展開すべきときにきている。

以上の観点から，当連合会は，現状の死刑制度について，速やかに以下の措置をとられるよう，要請するものである。
(1) 死刑冤罪事件を未然に防ぐため，緊急に以下の措置を講じること。
①　刑事事件においては，科学的に精度の高い再鑑定を受ける機会の保障が必要であるところ，とりわけ死刑事件においては，科学的に信頼性の高い方法による再鑑定の機会を権利として確立すること
足利事件の再審開始決定は，過去に行われたＤＮＡ鑑定について，科学的に精度の高い再鑑定を行うことによって，その結論が覆ることがあることを示している。とりわけ，死刑事件については，誤った死刑執行による損害が回復不可能であることから，このような再鑑定を行うべき必要性が高い。しかしながら，過去の鑑定の際に鑑定資料がすべて費消されてしまっていれば，再鑑定自体が不可能となってしまう。そこで，科学的に精度の高い再鑑定を受けることを権利として確立することが必要である。アメリカでは，無実を訴える死刑確定者や受刑者に対し，法律上，ＤＮＡ鑑定を受ける権利が認められており（「イノセンス・プロテクション・アクト」），この制度のもとで多数の再審無罪判決が言い渡されている。
②　死刑確定者と弁護人等との秘密交通を確保すること
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」施行後も，死刑確定者と弁護人との接見には職員の立会いが原則とされており，秘密交通権が確保されていない。国際人権（自由権）規約の実施状況を審査する規約人権委員会は，日本の人権状況に関する審査の総括所見（２００８年１０月）において，死刑確定者と再審に関する弁護人等との間のすべての面会の厳格な秘密性を確保すべきであると勧告している。
③　再審請求における国選弁護制度を創設すること
再審請求については，国選弁護制度が存在せず，実質的に弁護権が保障されているとは言い難い現状である。国連拷問禁止委員会は，第1回日本政府報告書審査の総括所見（２００７年５月）において死刑判決確定後の国選弁護人へのアクセスの欠如につき懸念を表明している。
④　再審請求による死刑執行停止効を確立すること
刑事訴訟法４４２条は，再審請求があったときは検察官は刑の執行を停止できるとしているにとどまり，必要的な刑の執行停止理由とはされていない。上述した両総括所見は，この点についても執行停止効を確保するよう勧告している。
(2) 上記４点をも含めた改善措置がとられるまでの間，死刑の執行を停止すること。

　鳩山首相は、昨日の国連における演説で、核廃絶、友愛社会の実現、金融の規制強化、格差社会の是正、東アジア共同体構想等を主張しております。これは、国際的には、平和な社会の実現、国内的には、安全な社会の実現を目指しているものと理解できます。
　すなわち、この根底にあるのは、「人殺し」のない、生命ないし個人の尊厳重視の社会の実現であると理解したいです。今後、冤罪、人権、モラトリアム、代替刑、恩赦など様ざまな論点で国民ないしは政治家を説得してゆかなければなりません。その意味で、しっかりした理論武装をする必要があると考えます。

　そうでないと、英国やフランスの例でもお分かりのとおり、死刑廃止後の幾多の復活論議に対応できなくなるでしょう。これこそ、日本国憲法第９７条に、「基本的人権は過去幾多の試練に堪え」、第１２条に、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めていることを想起すべきです。
　被害者遺族の感情の点については、被害者の求める権利の中には、「人殺し」の権利は
含まれていないことを納得させるしかありません。
　私も一昨日、一気に、河合幹雄著、『終身刑の死角』という本を読みました。しかし、その中で、「仮釈放なしの終身刑」に反対する点は、首肯できますが、「死刑判決の可能性を残したうえで、最高裁での死刑判決が限りなくゼロに近い運用が理想であるとする」逆説的存置論にはついて行けません。

私見に対する先生の応答は，後述するように，私見と完全に整合しています。ところが，それが，このように(Ｎ先生にさえ)誤解，曲解を招くかのような読み方をされてしまうことが，そもそも中身の議論が積み重ねられていない証拠であって，大問題だと思うのです。

私は，箱モノは，もちろん廃止路線のほうがいいと思いますが，存廃でも一向に構いません。それは，存廃の議論の中でも，廃止という自説をいくらでも述べられるからです。日弁連内で，廃止路線を通すのに難儀するくらいなら，存廃路線で，活発な(中身の)議論をするほうが，ましだと思います(実を取ればいいだけだと思うからです)。

私見については，以前、弁護士会のメーリングリストで
「死刑廃止の議論には、①国民の意思②議会の意思③個人の尊重の3つの考え方があると思います。①はだめで、②によるべし、というのが国連の勧告。私には当たり前のことのように思えますが、②でも、多数派の意思が反映される議会制民主主義の下では、死刑廃止の前には大きな壁があることになります。さらに、人権尊重の考えが進み(すなわち、民主主義が成熟して)、多数派が自分の利益(仮に報復の観念を克服できたとしても、一般予防に対するこだわりは残る)をある程度抑えてでも、究極の少数派である個人(死刑存置の下では、死刑判決を受ける可能性のある人)の最大の人権である命も尊重しようというのが③です...」と述べ，
「「死刑と民主主義」というテーマに関しては，わかっている人は受容的に読んでくれますが，批判的に読む人は，「欧州評議会」のブックレットも，だから社会には死刑が必要なんだ，というふうにも読めそうです。したがって，死刑は，民主主義の質が問われる問題なんだ，ということを説明する必要があります。次に誤判の問題ですが，誤判の可能性を抽象的・一般的にではなく，裁判というものの構造から制度的に，常に，具体的な可能性として持っていることを説明する必要があります。それから，復讐心，報復感情は，人類が本能として持っているといった硬直的な考えが意外と，常識として浸透しているように思えるのですが，決してそうではなく文明が進歩し，すでに克服済みだということも，説明する必要があります。」と述べ，
「1  欧州評議会の小冊子で「死刑と民主主義」「死刑と正義」について書かれていますが，死刑制度は成熟した民主主義社会にはふさわしくない，そして死刑制度は正義に反するということは，一般には必ずしも自明のことではありません。先日も，ある熱心な委員と話していて，私が「民主主義は人権尊重のための制度である，残虐な刑罰は人権尊重の精神に反する，死刑は残虐な刑罰であるから民主主義とは相いれない」と話したところ，「死刑が残虐な刑罰であるとは必ずしも言い切れない」と反論されました。ずっと以前に私が死刑制度は民主主義とは相容れないと新聞に投書したことが，最近，あるきっかけからブログで取り上げられて批判されました。(そんな投書をしたを忘れていましたが，)私もその理由は何だったかなと，しばらく考え込みました。ことほど左様にわかっている人には当たり前のことが(欧州評議会の小冊子もしかり)，そうでない人には容易に受け入れられません。そこで，原点に立ち返る意味で，本質なところから考え，この点を分かり易く説明する工夫をしてはどうかと思います。2  誤判の問題(最近の痴漢事件無罪最判の少数意見などでも，事実誤認の裁判が制度的に容易に起きること，したがって1票差で死刑か無罪かが決まるのは，最高裁でも何ら不思議ではなく，例外的なことではなく，必然的なことがわかります。したがって死刑事件に誤判がないなどとはまかり間違ってもいえるはずがない。しかし世間ではその逆に思われている)。このことも死刑と民主主義の問題として捉えられると思います。3  政治指導者は世論に従うのではなく世論をリードし説得していくことが求められるということを受けて，当委員会がその推進役になるべきだと思います」

　なお，国家が無実の人を誤判によって死刑執行するという不正義は，個人が犯す不正義がいかなるものであっても(それが，たとえヒトラーやフセインであったとしても，彼らが動かした国家が問題なのであって，彼ら個人に限って言えば)，比べものにならない無限大の不正義ですから，私見の正義論では，「極悪非道な犯罪者は，死刑になってもいたしかたないという考え方になってしまいがち」だというＮ先生のご指摘はあたらないと思います。